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どのような[[宗教]]を信じるかは個人の自由であるということ。信じない自由も含む。歴史的には、欧州における近世以降のカトリックとプロテスタントの対立状況の中で要請された基本的人権である。誤解されやすい点だが、現代[[世界]]では、イギリスのように、国教制をとる国でも個人の[[信仰]]の[[選択]]は自由であるケースがある。日本は[[政教分離]]制であるため、[[信教の自由]]は、国家や公的機関が特定の[[宗教]]を優遇したり逆に迫害したりすることを禁じる原則を伴っている。このことが定められているのが憲法第二〇条、第八九条である。民主主義社会において、一見自明の権利だが、実際には複雑な問題をはらんでいる。例えば、エホバの証人の[[信者]]が、[[信仰]]を理由に学校の剣道の授業を拒否することを認めた最高裁判決がある（平成六年〔一九九四〕神戸高専事件）。これに対しては、特定[[教団]]を優遇しているという批判があった。しかし、これはたまたまその[[教団]]の[[信者]]のみが拒否権を主張したため、特別扱いを受けているように見えたに過ぎない。もし他の[[教団]]の[[信者]]が武術の実技を拒んだならば、その権利をも[[平等]]に認めるというのが、（アメリカをモデルとした）日本の[[政教分離]]の考え方である。特定の[[宗教]][[教団]]にのみ権利を認めては危険だという意見もあるが、どの[[教団]]が正統な[[宗教]]で、どの[[教団]]が誤った[[宗教]]かは、国家や公的機関が判断することではないというのが憲[[法上]]の立場である。学問上は、このような問題は、「[[宗教]]」という概念（[[宗教]]そのものではない）が[[相対]]的であることに由来している。このように戦後の日本では[[信教の自由]]が保障されてきたが、平成七年（一九九五）のオウム真理教事件以降、[[新宗教]][[教団]]の活動の自由が認められすぎているとの批判が起こり、[[宗教法人法]]の改正に至った。その結果、一部の[[教団]]のみならず[[宗教界]]全体に対して政府による管理が強化されたという問題が指摘されている。
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【参考】洗建『宗教と法制度』（相国寺教化活動委員会、二〇〇〇）、W. F. Sullivan: ''The Impossibility of Religious Freedom'', Princeton U. P., 2005.
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【参照項目】➡[[政教分離]]
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【執筆者：藤原聖子】