http://jodoshuzensho.jp/daijiten/index.php?action=history&feed=atom&title=%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2 2026-05-13T05:01:26Z このウィキのこのページに関する変更履歴 MediaWiki 1.29.2 http://jodoshuzensho.jp/daijiten/index.php?title=%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2&diff=10465&oldid=prev 2018-03-30T06:27:56Z

<p>1版 をインポートしました</p> <table class="diff diff-contentalign-left" data-mw="interface"> <tr style='vertical-align: top;' lang='ja'> <td colspan='1' style="background-color: white; color:black; text-align: center;">← 古い版</td> <td colspan='1' style="background-color: white; color:black; text-align: center;">2018年3月30日 (金) 06:27時点における版</td> </tr><tr><td colspan='2' style='text-align: center;' lang='ja'><div class="mw-diff-empty">(相違点なし)</div> </td></tr></table>

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<p></p> <p><b>新規ページ</b></p><div>=せいきょうぶんり／政教分離=<br /> 国家の非[[宗教]]性ないし[[宗教]]に対する中立性を意味する。憲法は、「いかなる[[宗教団体]]も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」（二〇条一項後段）、「国及びその機関は、[[宗教教育]]その他いかなる[[宗教]]的活動もしてはならない」（同条三項）として、[[政教分離]]原則を定めている。また、[[宗教団体]]に対する公金の支出を禁止する八九条により、財政面においても分離の裏付けがなされている。その趣旨は、[[神道]]が明治維新以降国家と密接に結びつき、事実上国教的な地位が与えられて[[信仰]]が要請され、あるいは一部の[[宗教団体]]に対し迫害が加えられた等の弊害が生じたことにかんがみ、国家と[[宗教]]との結びつきを排除するものである。最高裁判所は、憲法二〇条三項により違憲となる[[宗教]]的活動とは、およそ国の活動で[[宗教]]とのかかわり合いをもつすべての行為をさすものではなく、「当該行為の目的が[[宗教]]的意義をもち、その効果が[[宗教]]に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」をいうと判示した。そして、津市が神式で行った市体育館の[[起工式]]について、目的は専ら世俗的なものであり、その効果は[[神道]]を援助、助長、促進しまたは他の[[宗教]]に圧迫、干渉を加えるものとは認められないとして、市の公金支出を合憲と判断した（最大判昭和五二年〔一九七七〕七月一三日、津地鎮祭事件）。また、箕面市が小学校増改築のため戦没者遺族[[会所]]有の忠魂碑を別の市有地に移転・再建するのに市費を支出した行為及び市教育長が慰[[霊祭]]に参列した行為についても、合憲とした（最判平成五年〔一九九三〕二月一六日、箕面忠魂碑訴訟）。一方で、愛媛県[[知事]]が靖国神社に対して、例大祭等に際し玉串料等を県の公金から支出した行為については、慣習化した社会的[[儀礼]]にすぎないとはいえず、特定の[[宗教団体]]と特別のかかわり合いを持ったといえるから、違憲であると判断した（最大判平成九年〔一九九七〕四月二日、愛媛玉串料訴訟）。<br /> ----<br /> 【執筆者：笠原慎一】</div>

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