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=こくないかいきょう／国内開教=
日本国内の、まだ[[浄土宗の教え]]が浸透していない地域に宣教すること。永続性のある[[寺院]]を建立し、そこを基盤として[[布教]]活動を行うことを視野に入れている。[[浄土宗の教え]]を広めることは、一般に[[布教]]ないし[[開教]]と表現される。[[檀信徒]]などの[[信仰]][[教化]]を目的とする場合は「[[布教]]」。一方、主にこれまで広められてこなかった地域などに、新たに[[浄土宗の教え]]を広める場合には、「[[開教]]」が用いられる。
==［戦前の[[開教]]］==
江戸期においては、徳川幕府の[[宗教]]制度によって、新寺の創建が禁止されたり、<ruby>[[寺請制度]]<rt>てらうけせいど</rt></ruby>によって[[檀信徒]]関係が固定されたため、北海道松前藩などを除いて、[[開教]]活動は認められなかった。明治期になって、[[キリスト教]]の[[布教]]活動の公認をうけて、大日本帝国憲法の[[信教の自由]]に保障された各[[宗教]]の自由[[布教]]、[[開教]]の時代が始まった。[[浄土宗]]においても、それまで宗派[[寺院]]が配置されてこなかった地域に、[[開教]]の意欲に燃えた[[教師]]たちによって、[[開教]]活動が始められていった。当時北海道南部は開拓途上にあって、各地から人口も集中し始めていた。北海道の[[浄土宗]][[寺院]]の多くがそうした時期に[[開教]]を始めている。たとえば函館市の[[称名寺]]は、正保元年（一六四五）に伊勢から来た円龍が、阿[[弥陀]]庵を開いたのが始まりで、明暦元年（一六五五）に[[阿弥陀堂]]と改称し、元禄三年（一六九〇）に[[浄土宗]][[光善寺]]の[[末寺]]として、[[寺号]]を現在の[[称名寺]]と公称した。また、札幌市の[[新善光寺]]は、明治一五年（一八八二）、[[大谷]]玄超が[[大本山]][[増上寺]]特命[[開教使]]として北海道を[[巡教]]した際、札幌に[[寺院]]創立を企図し、同年[[新善光寺]]公称の[[許可]]を得て、同一七年[[開山]]した。小樽の[[天上寺]]は、[[石上皆応]]が明治一〇年（一八七七）に小樽に[[開教]]に入り、同一三年に[[浄土宗]]函館[[中教院]]小樽出張所を設立し、同一五年に[[天上寺]]と公称した。このように北海道の初期創建[[寺院]]には、多くの[[開教使]]が寄宿し、そこから各地に[[布教]]所や[[開教]]所を作り、[[寺院]]を建立していった。また、<ruby>[[袋中]]<rt>たいちゅう</rt></ruby>が慶長八年（一六〇三）に沖縄に漂着した際、時の琉球王であった尚寧王の[[帰依]]を受けて[[念仏]]の教えを広めたが、その[[袋中]]が帰国後京都三条に復興した[[檀王法林寺]]の[[住職]]により、昭和一二年（一九三七）に、那覇市垣花に[[別院]][[袋中寺]]が建立されている。これは、[[浄土宗]]沖縄[[開教]]の始まりといっていい。なお、現在の南海[[教区]]高知組は、明治時代には[[廃仏毀釈]]によって高知県内の[[浄土宗]][[寺院]]の多くが廃寺となり、[[寺院]]数が[[教区]]の規模に至らなかったため、高知[[開教区]]と称されていた。
==［戦後の[[開教]]］==
戦後の[[国内開教]]の場合は、個人の[[開教]]と[[浄土宗]]の政策的な[[開教]]の二種がある。[[宗門]]の[[開教]]への対応は、昭和四七年（一九七二）、沖縄が返還されたのを機会に、沖縄戦によって焼失した[[袋中寺]]の復興の気運が高まり、[[浄土宗]]によって、同五〇年に那覇市小禄に新たな[[袋中寺]]が建立されたことに始まる。現在でも、同寺の責任役員には、[[宗務総長]]などが就任している。平成二年（一九九〇）には、「[[国内開教]]に関する規程」（[[宗規]]第八八号）が制定されているが、その目的は、第一条に「国内における地域人口の流動等にともなう過疎、過密化及び社会構造の変動に対応する本宗の有機的[[教化]]方策を策定して、[[教化]]施設の復興又は新設するなど[[開教]]活動の促進と[[寺院]]の活性化を促し、もって本宗の教宣の拡張を図る」とあるように、日本社会の「過疎化・過密化」という人口の劇的[[変化]]に対応することにあった。また、これまでの[[海外開教]]とは別に「[[国内開教]]」という用語が、初めて正式に用いられ、この目的達成のために、[[国内開教]]委員会が設置された。委員会の目的は、①[[国内開教]]の有機的展開のための方途の策定、②[[国内開教]]地域の選定及び解除、③[[国内開教]]使の資格審査、選任及び解任に関する事項の協議検討決定を行うことである。こうした、[[宗門]]が積極的に取り組む指定[[開教]]地区、指定[[開教使]]制度によって、主に、人口が急増しているにもかかわらず、江戸時代の[[寺院]]配置のままのため、[[寺院]]が少ない地域への手当として指定を受けた[[開教]]地区に任命された[[開教使]]は、平成一二年から平成二五年度まで二一人、[[寺院]]数も二一にのぼる。指定地域に建立された[[寺院]]は、東京・埼玉・神奈川に計九箇寺、大阪・山形・熊本・宮崎・鹿児島・千葉が各一箇寺で、本土復帰後、[[仏教]]が受け入れられつつある沖縄が六箇寺ある。すべての[[寺院]]が[[浄土宗]]と包括関係を結んでいるのは当然として、そのうち、所轄の地方公共団体から法人認証を受けた[[寺院]]は九箇寺で、その内沖縄県は四箇寺である。これらすべての[[寺院]]は、初期[[寺院]]立ち上げ準備のための一時金と三年間にわたる金銭的補助を受け自立を目指す。また五年間は、施本等配布物の無償提供を[[浄土宗]]の外郭団体である[[浄土宗]][[開教]]振興協会から受けている。
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【参考】宗規第八八号「国内開教に関する規程」、総合研究プロジェクト・開教「沖縄本島都市部における浄土宗寺院の現状と展望①・②」（浄土宗総合研究所『教化研究』一五・一六、二〇〇四・二〇〇五）
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【参照項目】➡[[開教]]、[[海外開教]]
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【執筆者：武田道生】

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