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=こうきょうせいとしゅうきょう／公共性と宗教=
平成二年（一九九〇）頃から、わが国でも「公共性」や「公共哲学」といった言葉がよく使われるようになった。哲学者の山脇直司は、「公共性」というコンセプトが従来の「公私[[二元論]]」ではとらえきれない広がりを持つことを指摘している。そして、「政府の公／民の公共／私的領域」の相関三元論の視点から物事を考えなければならない、とした。たとえば政治においては、ＮＰＯやＮＧＯが公共性の担い手として登場してきた。また経済においては、汚職や食品問題、自動車リコール問題などに見られるように、公共的ルールや公益というかたちで公共性が問題になる。その他、環境・医療・教育など、さまざまな領域で「公共性」という観点が重要視されるようになってきた。[[宗教]]においても、従来の公私[[二元論]]では「[[宗教]]の公共性」を論じることが難しいため、右の相関三元論の視点に立つことが望まれる。時代を遡るが、太平洋戦争が終結した二年後の昭和二二年（一九四七）七月、日本[[宗教]]連盟の主催により「全日本[[宗教]]平和会議」が開かれ、「二度と戦争をくり返さない」との決意を込めた『[[宗教]]者平和宣言』が採択された。同二五年六月の朝鮮戦争勃発後は、戦争に対する不安がまたたく間に日本全土に拡大し、[[宗教]]者らによる各種の平和運動が展開された。たとえば、同二六年には東京で「[[仏教]]徒平和懇談会」が結成されている。その他、同四五年から五年に一度の割合で開かれている「[[世界]][[宗教]]者平和会議」、同六二年から毎年開催されている「[[比叡山]][[宗教]]サミット」、平成三年（一九九一）に勃発した湾岸戦争の際三千人近い戦争避難民の移送に貢献した「湾岸避難民救援実行委員会」、同一二年から始まった「子どものための[[宗教]]者ネットワーク」など、じつにさまざまな[[宗教団体]]およびその連合体が、[[世界]]平和の実現、貧困や差別の撲滅、地球環境の保全などをめざして、種々の活動を展開している。それらの活動は、もちろん政府が協力する場合もあるが、基本的に国から指示されたものではなく、諸[[宗教]]の[[信者]]たちが自ら進んで展開しているものである。[[宗教]]には国家の「公」とは異なる「公共的次元」があり、「公共[[世界]]」における[[宗教]]独自の社会活動が期待されている。今後、日本の[[仏教]]関係者も、「自分たちは[[宗教]]という公共的次元を担った集団の成員であり、公共的責任を持っている」ことを自覚しながら社会活動をおこなうことにより、多様なかたちでますます日本やアジアや[[世界]]に貢献できるであろう。
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【参考】山脇直司『公共哲学とは何か』（筑摩書房、二〇〇四）、星川啓慈『対話する宗教—戦争から平和へ』（大正大学出版会、二〇〇六）
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【執筆者：星川啓慈】

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公共性と宗教 - 版の履歴

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